薬物犯罪という刑事事件について

薬物犯罪の逮捕から拘留まで

覚せい剤取締法違反や、大麻などの薬物犯罪で逮捕された場合には、警察による取り調べが行われ、最大で23日間身柄が拘束されるようになります。覚せい剤取締法違反の刑事事件では、逮捕翌日には検察庁へ送検されるようになります。
一般的に10日間の勾留がつき、警察署に身柄が拘束されます。この間2日~3日間程度は、面会できるのは弁護士だけとなります。家族は、面会できないというわけです。 10日間勾留して捜査した後は、検察官は、勾留を延長するか、起訴するか、不起訴とするかを判断します。
薬物犯罪の場合には、鑑定に時間を要することから、ほとんどの場合で勾留延長が判断されるようになります。
勾留の延長期間については、基本的には10日間となっています。勾留期間延長の最終日に、検察官は起訴するか不起訴にするかの判断を行ないます。

起訴後の流れと保釈金

起訴後の保釈については、幻覚幻聴などの症状があり、薬物の常習性が認められる場合には、保釈が認められないケースが多くなります。また、幻聴幻覚といった中毒症状がない場合にでも、前科もあって常習性が認められる人に対しては、保釈が却下される場合があります。
これに対して、初犯で薬物犯罪での逮捕歴がなく、中毒症状もそれほどひどくないと判断された場合には、保釈される可能性は高くなります。 覚せい剤取締法違反の場合、所持や使用のみで逮捕された場合には、支払う保釈金の相場は、150万円前後となります。保釈金は、裁判が終了すると返還されるお金となります。
ただし、覚せい剤を所持している量などによっても、保釈金の額は異なります。保釈金を用意できないという人に対しては、「日本保釈支援協会」で立て替えてもらうことも可能です。
保釈金の額によって、立替手数料は異なります。150万円の保釈金で、裁判が結審するまでが2か月以内という場合には、立替手数料は5万円程度となります。

保釈を獲得することは、覚せい剤や大麻などの犯罪では、重要なポイントとなります。1人では立ち直れるほど、薬物依存は甘いものではありませんので、家族や専門クリニック、薬物を断つ任意団体などのサポート環境整備のためには、保釈が必要です。
保釈によって、刑務所の中ではなく、直ちに社会の中で更生するための、環境整備を行うことができれば、裁判で執行猶予が認められる可能性は高くなります。初犯の場合には、ほぼ100パーセント執行猶予が認められているのが現状です。