痴漢という刑事事件について

強制わいせつ罪と迷惑防止条例違反

痴漢の法定刑は、強制わいせつ罪の場合と、迷惑防止条例違反の場合とに分かれます。
強制わいせつ罪が適用された場合には、6か月以上10年以下の懲役となります。一方の迷惑防止条例違反の場合には、常習でなければ、6か月以下の懲役、または50万円以下の罰金となり、常習の場合には、1年以下の懲役、または100万円以下の罰金となります。
つまり、迷惑防止条例が適用された場合には、刑務所に行かなくて済む可能性があるということです。

弁護士活動の重要性

しかし、罰金刑であっても、刑事事件であることに変わりありませんので、前科がつきます。起訴されて罰金を支払った場合には前科となりますが、起訴される前に被害者と示談を行ない、不起訴処分となった場合には前科はつきません。
不起訴処分を得るためには、示談についての弁護活動が重要となります。また、裁判で無罪の判決を取るためにも、法定での弁護活動が重要となります。

いずれの場合にでも、痴漢行為で逮捕された場合には、経験豊かな弁護士に依頼されることをおすすめします。
痴漢をしてしまっても、早い段階で釈放を勝ち取ることができれば、会社にその事実が伝わらない可能性は高くなります。また、仮にその事実が知られてしまった場合にでも、前述しましたように、不起訴になれば前科はつきませんので、会社の解雇理由には該当しませんので、会社をクビになることはありません。弁護士から警察や検察官に、会社へ連絡しないように働きかけることも可能です。

逮捕されたら

逮捕された場合には、刑事訴訟法という法律に従って、手続きが進められていきます。逮捕された後には、検察官送致、勾留、勾留延長、起訴・不起訴の処分という流れで進んでいきます。
これらの期間は、最長で逮捕の日から23日間となります。さらに、起訴された場合には、基本的には裁判が終わるまで、逮捕されたままの状態が続きます。

手続きのそれぞれの段階で、弁護士が警察や検察官、あるいは裁判所に対して、その段階の手続きを取る必要がないことを主張して、働きかけを行うことによって、手続きの途中や、早い段階で釈放される場合もあります。ゆえに、逮捕後に早急に弁護士に依頼するという対処法は、非常に有益であり、実際に、保証金を支払って釈放されるケースが多いのが現状です。

早急に弁護士が動いて、被害者と示談が成立した場合には、被害届や告訴を取り下げてもらえますので、逮捕されなくなりますし、逮捕されていても直ちに釈放されることになります。弁護士に依頼することによって、前科がつかなくて、刑罰を受けなくて済むというメリットがあります。