暴行罪という刑事事件

起訴と不起訴

刑事事件は、時間との勝負です。暴行事件で逮捕された場合、勾留を経て起訴という流れになるのですが、起訴前に示談が成立すると、不起訴となり刑事事件にはなりませんので、前科がつくことなく社会復帰することができます。
会社員の方は、解雇されることなく職場に復帰することができます。暴行罪の場合には、被害者と示談を行うというのが、刑を軽くする最善の方法となります。

また、暴行は行ったものの、正当防衛にあたると判断される場合には、その行為について暴行罪は成立しません。その場合弁護士は、不起訴処分や無罪獲得という方針で弁護活動を行っていきます。
そもそも正当防衛の定義とは、急迫不正の侵害に対して、自己または他人の権利を防衛するために、やむを得ずした行為となります。しかし、正当防衛となるかどうかの判断基準は明確ではありません。ゆえに、正当防衛の主張を行ない、無罪を勝ち取るためには、弁護士の存在が重要となります。

暴行罪と傷害罪

暴行したけれども、相手にケガを負わせなかった場合に、「暴行罪」が適用されます。基本的に、相手にケガをさせてしまった場合には、「傷害罪」が適用されるようになります。つまり、傷害罪の方が重い罪になるということです。
暴行事件は、犯罪としては比較的軽微な事件となりますので、適切な弁護活動によって、早期釈放となる場合が少なくありません。暴行事件の場合には、「被疑者国選弁護制度」の対象外となっていますので、起訴前の段階で国選弁護人がつくことはありません。
早期解決のために弁護士を立てる場合には、私選によって弁護士に依頼する必要があります。

暴行事件にも傷害事件にも、時効が存在しています。法律上、公訴時効といって、一定の期間が経過する罪に問われなくなります。暴行事件の公訴時効は3年であり、傷害事件の場合の公訴時効は、10年となっています。やはり、傷害罪の方が罪が重いので、公訴時効の期間も長くなります。

示談にするメリット

示談とは、裁判所が介入せず、当時者間でトラブルを解決することをなので、示談金には決まった額はありません。
暴行事件の場合には、10万円~30万円の範囲内で示談が成立するケースが多くなります。ただし、被害者の怒りが激しい場合には、示談金が相場より高くなりますし、加害者の社会的な地位が高いほど、示談金は高額になる傾向があります。
暴行事件で示談することのメリットは、警察が事件に介入する前に示談が成立すれば、逮捕を回避できるというメリットがあります。警察が介入した後であっても、ほとんどの場合示談が成立していれば、不起訴処分となります。